貸金業法の総量規制とは

2010年6月に「貸金業法」が大きく変わったことにより導入されたルールです。

総量規制とは

総量規制

消費者金融の責任で

「貸金業法」の総量規制が導入される前は、29.2%のグレーゾーン金利がまかり通っていました。
貸し倒れの責任を消費者金融各社が自己責任で負う形なので、損害を最小限にする為に、こんなに高金利の設定をしていたのです。
しかし、この高金利がネックとなり返済困難者が続出し、強引な取り立てに耐えきれず「自殺者」が年々増加し続けました。
これを重大な問題と捉えた政府が新たに『総量規制』を導入したのです。

貸付金額の上限額を設定

貸付金額

総量規制の導入で貸付金額の上限額を設定

借入の総額が年収の1/3に制限し、消費者金融各社の上限金利が引き下げられました。
年収の1/3の借入額なら返済不能にならないとの判断です。
総量規制の導入により、法律で強制的に上限額が設定されたというわけです。
この制限は、「個人に対する借入の総額」を規制するものですから、複数社の消費者金融と契約していても合計額という面で規制が掛かります。
例えば:年収300万円の場合
300万円の1/3ですから、100万円まで融資が可能ということです。
A社から=30万円・B社から=30万円・C社から=40万円
これで、100万円ですから、法律で定められた上限金額いっぱいということです。

銀行は総量規制の対象外

銀行カードローン

問題になり始めた銀行カードローン

いままで、お話した『総量規制』は、消費者金融に関しての法律で、実は銀行のローンは対象外なのです。
銀行は貸金業法で制限される貸金業者ではありません。
銀行はあくまで「銀行」なので、この法律の対象外です。
つまり、総量規制という制限も適用されません。
ですから、銀行からの借入は年収の1/3以下という制限がありません。1/3以上借りることも可能です。
しかし、銀行のカードローンもTVCMなどを見たことがある方も多いと思いますが、「30分スピード審査」のような簡単に借入が出来るイメージを打ち出したのと、「銀行」というイメージの方が「消費者金融」というよりも、安心感があり安易に借入する方が増え続け、結局「自己破産」する方が増え始めたため、昨今では政府も警鐘をならし、銀行にも通達、銀行も自己規制に動き始めています。