自己破産とは

自己破産とは、国が法律で認めた多重債務に陥ってしまった方のための救済制度です。
自己破産は、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」をもらい、全ての借金をゼロにする手続きです。
破産ができるのは、「支払い不能」となった場合です。
支払い不能というのは、債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。
自己破産は「借金を返したくないから」といって、誰もが利用できる手続きではないです。
裁判所での手続きも厳格に行われますし、なによりメリットだけでなく多くのデメリットも伴う手続きとなっています。

あなたの借金がどれくらい減額されるのか?
債務整理の改善方法を無料診断してみませんか!


【匿名で無料の借金診断申込み方法詳細】

自己破産は「管財事件」「同時廃止事件」の2つに分類

自己破産を弁護士と電話無料相談

「管財事件」とは

裁判所に破産申立てをした際に、申立人(あなた)に、債権者に配当するべき財産がある場合には管財事件となります。
自己破産が管財事件に分類されると、裁判所は破産手続きの中で必要な調査や配当を行うために「破産管財人」を選任します。
破産管財人は手続きを円滑に進めるために選任され、裁判所と申立人、そして債権者との間に立ち、手続きを進行、裁判所に報告や意見を出していきます。
支払う金額(債権者への配当)は、申立人が保有する財産を基準に決められ、最低でも20万円(裁判所の運用によって多少の違いはあり)となっていて、最低金額の場合を「少額管財事件」と言います。
保有する財産が多ければ多いほど費用の持ち出しが必要になってしまうことになりますし、手続きの進行も格段に遅くなってしまいます。
事件の内容にもよりますが最低でも半年以上、長いと1年以上かかってしまうこともあるため注意が必要です。

「同時廃止事件」とは

裁判所に破産申立てをした際に、申立人(あなた)に、債権者に配当するべき財産がない場合には同時廃止事件となります。
通常、自己破産は、破産手続きにて申立人の財産調査や保有財産があった場合の現金化、債権者への配当といった手続きが行われるのですが、所有する財産がほとんどないのであれば、こうした手続きは必要ありません。
なので、こういった場合は同時廃止によって手続きを簡略化し迅速に進めているというわけです。
個人が破産する場合には、配当すべき財産を有していない場合がほとんどですので、多くは同時廃止事件として処理されます。

免責を受けられない可能性も

債務整理相談おすすめ弁護士

免責不許可事由

以下にあてはまると、免責を受けられない可能性があります。

  • ギャンブルやショッピング他、浪費行為に多額のお金を使用する。
  • 財産を隠したり、債権者に害を与える目的で財産を減少したりする。
  • 特定の債権者にのみ担保の設定をしたり、返済したりする。
  • 支払い不能であると認識しながら、新たな借入をする。
  • 7年以内に免責許可決定を受けているにも関わらず、再度の免責許可申立をする。

その他、免責不許可事由については、破産法252条に規定されています。
免責不許可事由がある場合でも、その程度があまり重くないのであれば、裁判官が裁量で免責を認めてくれる場合があります。
実際に、免責が不許可となるケースはほとんどありません。

自己破産のメリット

多重債務を家族に内緒で電話相談
  • 全ての債務の支払い義務が免除されます。
  • 弁護士に破産手続きを依頼した時点で消費者金融からの取り立てがストップします。
  • 手続開始後は債権者は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなります。
  • ある程度の財産は、手元に残すことができます。

自己破産のデメリット

債務整理おすすめ法律事務所
  • 借入が今後約5~10年間できなくなります。
  • 住所氏名が「官報」という国の機関紙に掲載されます。
  • 免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就けない職業があります。
  • 20万円以上の財産は処分されます。
    (車や家、生命保険の解約返戻金など)
  • ※生活必需品である家具や20万円以下の車であれば処分されることはありません。

  • ある程度の財産は、手元に残すことができます。

※住所氏名が、「官報」に掲載されると、事故情報が5~10年残るので、この間はローンを組んだりクレジットカードを作ることができません。

☆しかし、債務整理をしないで生活を続けていても結局、ローンを組んだりクレジットカードを作ることができませんよね。
貸してくれるとすれば「闇金」くらいでしょう。

自己破産は最後の手段

多重債務を相談出来る弁護士

個人再生・任意整理など

債務整理の方法には、自己破産以外にも個人再生、任意整理などいろいろな方法があります。
あなたに合った債務整理の方法で解決して頂きたいと思います。
私が言える事は『借金を何十年も残して苦しむより一日も早く解決して新たなスタートを切った方が良い』という事です。

自己破産に強い弁護士に相談する時の注意事項

  • ※個人間の借金、税金滞納のご相談はお受けできません。
  • ※すでに法テラスや他事務所に依頼中の方のご相談はお受けできません。
  • ※債務整理には本人確認が必要なために本人以外からのご相談では解決できません。

1日も早く辛く苦しい生活から抜け出しましょう!
一歩踏み出すのは怖いと思います。しかし、一生怯えて生活出来ますか?
今すぐ!債務整理に強い弁護士に相談しましょう!
私の経験から言っても『なんでもっと早く一歩踏み出せなかったんだろう』と後悔します。

↓↓↓相談はコチラ!↓↓↓


債務整理のご相談なら、そうや法律事務所。債務整理の無料相談ならそうや法律事務所がおすすめ!借金問題でお悩みの方、債務整理はそうや法律事務所にお任せください。そうや法律事務所では借金問題に特化してご相談を受け付けております。借金問題解決実績豊富な弁護士が最適な解決結果をご提供します。お気軽にご相談ください。