債務整理とは

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」という手続きがあります。
これらの総称を債務整理と呼んでいます。
厳密に言えば「特定調停」というものもありますが、いずれも法律的な立場から、合法的に借金を減らすための手続きです。


あなたの借金がどれくらい減額されるのか?
債務整理の改善方法を無料診断してみませんか!


【匿名で無料の借金診断申込み方法詳細】

債務整理の説明

債務整理おすすめ法律事務所

債務整理の方法は人それぞれ

債務整理の説明をそれぞれ確認して頂き少しでも理解して頂ければと思います。

任意整理に適した人

任意整理に強い弁護士

安定した収入があるか

任意整理に適している人は、返済期間の延長や利息を削減することで返済期限内で返済できる確実な計画が立てられる方です。
任意整理では、支払い困難になった日(返済がストップした日)まで返済した金額のうち「過払い金」などを計算考慮して手続きを進めますが、「借入金」に対して「過払い金」が少ないと今後の返済金額の減少が見込めない為、「過払い金」が少ない方には任意整理は不向きといえます。
任意整理を考える方の多くは多重債務者で「任意整理」と「過払い金請求」を同時に手続きし、各債務者(消費者金融他)に対して、「減額交渉」か「過払い金請求交渉」にするのか考慮しながら手続きを進めます。
・過払い金請求⇒借金≦過払い金
・任意整理⇒借金>過払い金
任意整理は個人的な交渉は難しく一般的に弁護士を立てて貸金業者各社(消費者金融他)と減額交渉や過払い金請求交渉を行い、「減額交渉」になった場合、返済方法の見直しや借入残高や利息の見直しを行い手続きを進めます。
この交渉で弁護士は債務者(あなた)の負担が無いように、債務整理後の返済期間を3年、返済期間中における利息を免除する形で話しがまとまるのが一般的です。
注意したいのは
任意整理成立後、債務者(あなた)は交渉で決定した「債務の残高」を返済しなければなりませんが、3年間で完済できるだけの収入が求められます。
そのため、任意整理をする条件は、
「借金に対して過払い金の割合が高い」
「任意整理後、3年間で完済できるだけの所得水準」

の2点です。

個人再生に適した人

個人再生評判の弁護士事務所

借金総額が5000万円以下

個人再生手続とは、借金の返済が困難になった人が、全債権者(消費者金融他)に対する返済総額を少なくし、その少なくなった後の返済総額を原則3年間で分割して返済する再生計画を立てます。
その再生計画を債権者が認めて裁判所も認めれば、計画どおりの返済をすることによって、残りの債務などが免除されるという手続です。

個人再生手続には、次の2つの種類があります。

  • 小規模個人再生手続
  • 主に、個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした手続です。
    利用するためには、次の条件がそろっていることが必要です。
    ・借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
    ・将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

  • 給与所得者等再生手続
  • 主に、サラリーマンを対象とした手続です。
    利用するためには、小規模個人再生手続の条件にプラスして次の条件が必要となります。
    ・収入が給料などで、その金額が安定していること

持ち家は守りたい

住宅ローンが残っていても住宅ローンの特則を希望すれば交渉が可能です。
消費者金融の借金の他に住宅ローン債務もある方は、小規模個人再生手続、又は、給与所得者等再生手続の申立をする際に、住宅ローンについての特則を希望する旨付け加えることができます。
ただし、この住宅ローンについての返済総額は、他の借金などのように少なくすることはできません。
※この特則を利用する場合には,事前に銀行などの住宅ローン債権者と打合せを行う必要があります。

自己破産に適した人

自己破産を弁護士と電話無料相談

返済が難しいと判断

自己破産は、自分の収入や財産で債務を支払うことができなくなった場合、自分の持っている全財産をお金に換えて、各債権者(消費者金融他)に債権額に応じて分配・清算して、破綻した生活を立て直すことを目的としている制度です。
財産とは「不動産」「自動車」「現金」「預貯金」「他人への貸金」「保険の解約返戻金」(保険を解約したときに受け取ることのできるお金)、「将来受け取ることのできる退職金」などすべてのものを含みます。
清算される債務とは、クレジット会社や金融会社からの借金のほか、勤務先や身内、友人知人からの借入金、家賃の滞納分、他人の借入れ等の保証分など、支払わなければならないもの一切が対象となるので、すべての債務を明らかにしなければなりません。

自己破産のデメリット

  • 家族へ迷惑がかかる
  • 家族が連帯保証人になっていた場合、債権者に連帯保証人に取り立てる権利が生じるので、家族に迷惑をかけることになります。
    また、自己破産する人の名義で購入した自動車なども没収される可能性もありますから、家族で使用していた場合など迷惑を掛けるようになります。

  • クレジットカードが利用できなくなる
  • 自己破産を行うと、個人信用情報機関のブラックリストに名前が登録されます。
    ブラックリストから名前が削除されるまでに約5~7年間はかかるため、その間はクレジットカードの利用はできません。

  • 就ける職業に制限がかかる
  • 破産の手続きが始まると、免責許可の決定が確定するまでの間、士業(弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士など)、生命保険外交員、警備員などの職業につけません。
    ※免責が決まれば前記の職に復職することは可能です。

  • 財産が没収される
  • ・現金にして99万円を超える場合
    ・預貯金残高が20万を超える場合
    ・不動産(ローン残高が2倍に満たない評価額の場合)
    ・退職金(見込み額が160万円を超えた場合)
    ・保険の解約返戻金が20万円を超える場合
    ※資産として見なされる基準は裁判所によって異なります。

自己破産するメリット

  • 全ての債務の支払い義務が免除される
  • 免責が確定した段階で借金は免除されるため、債権者は給料の差し押さえや、取りたてができなくなります。

  • ある程度の財産は残すことができる
  • 自己破産の手続きが完了した後でも、生活に支障が出ては困りますから衣食住に関わる物の必要最低限の財産は残すことができます。

債務整理に強い弁護士に相談する時の注意事項

  • ※個人間の借金、税金滞納のご相談はお受けできません。
  • ※すでに法テラスや他事務所に依頼中の方のご相談はお受けできません。
  • ※債務整理には本人確認が必要なために本人以外からのご相談では解決できません。

1日も早く辛く苦しい生活から抜け出しましょう!
一歩踏み出すのは怖いと思います。しかし、一生怯えて生活出来ますか?
今すぐ!債務整理に強い弁護士に相談しましょう!
私の経験から言っても『なんでもっと早く一歩踏み出せなかったんだろう』と後悔します。

↓↓↓相談はコチラ!↓↓↓