個人再生とは

個人再生手続とは、借金などの返済ができなくなった人が、全債権者に対する返済総額を少なくし、その少なくなった後の金額(原則として債務が5分の1に減額されます。)を原則3~5年間で分割して返済する再生計画を立て、債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば、その計画どおりの返済をすることによって、残りの債務(養育費・税金など一部の債務を除く)などが免除されるという手続です。

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個人再生の特徴

個人再生の特徴

任意整理より借金を減らせます

裁判所に申立書を提出するため、裁判手続に必要な資料収集等の作成はありますが法律に則った形で借金を圧縮(減額)出来るので、一般的には任意整理よりも借金を減らすことができ(概ね5分の1)、それを3~5年間で支払うことができれば、残りの借金は免除されるという手続きです。
例えば、600万円の借金がある人が任意整理をしようとすると、月10万円(5年分割)の支払いが必要ですが、個人再生の場合、借金は5分の1に減額されますので、借金は120万円となり、3年分割で支払うとしても月々約3万円を支払えば良いことになります。
また、自己破産の場合は、原則、所有財産は処分の対象になってしまいますが、個人再生の場合は、住宅や車などの資産を持ったまま手続が出来る事も特徴の一つです。
個人再生に向いている方の特徴としては、こういった任意整理では支払えないような多額の借金を抱えている場合や、住宅等、処分したくない財産がある場合です。

「最低弁済額」3つの基準

借金の総額によって圧縮率は変わります。

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①負債額から算出する金額は?

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ハイ!お答えします。
◆負債額が100万円未満の場合は、負債額全額
◆負債額が100万円以上500万円未満の場合は、100万円
◆負債額が500万円以上1500万円未満の場合は、負債額の5分の1
◆負債額が1500万円以上3000万円未満の場合は、300万円
◆負債額が3000万円以上5000万円未満の場合は、負債額の10分の1です。

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②財産(清算価値)から算出する金額は?

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ハイ!お答えします。
◆不動産や自動車など、裁判所が「財産」と判断するものの価値の総額です。

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③収入から算出する金額は?

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ハイ!お答えします。
◆収入から、住民税や所得税等の税金、社会保険料、および、政令で定められた必要最低金額の生活費を差し引いた金額(可処分所得)の2倍(2年分)の金額です。

最低弁済額の注意点
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小規模個人再生の場合は、最低弁済額を決める際、①と②を比較し、その高い方の金額を、原則として3年間で払うことになります。
また、給与所得者等再生の場合は、①②③全ての中で一番高い金額を、原則として3年間で払うことになります。
③については、収入が多ければ多いほど、金額が高くなりますので、注意が必要です。

個人再生できる条件

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個人再生ができるための条件は、下記の4つです。

  • 将来的に継続又は反復した収入があり、再生計画に則った弁済が出来ること。
  • 債務(借金)総額が5000万円以下(利息制限法の引き直し計算後)であること。
  • 債権者から1/2以上の不同意(反対)がないこと(小規模個人再生手続のみ)
  • 過去7年以内に、個人再生手続のハードシップ免責許可決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続免責決定を受けていないこと(給与所得者再生手続のみ)

個人再生に強い弁護士に相談する時の注意事項

  • ※個人間の借金、税金滞納のご相談はお受けできません。
  • ※すでに法テラスや他事務所に依頼中の方のご相談はお受けできません。
  • ※債務整理には本人確認が必要なために本人以外からのご相談では解決できません。

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